OpenAI、データレジデンシー対応をビジネス顧客向けに世界展開

OpenAIは、ChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu、およびAPIプラットフォームを対象に、データレジデンシー（データ保管地域指定）機能の提供範囲を世界の法人・教育機関顧客に拡大したと発表した。これにより、対象となる顧客は保存データ（データ・アット・レスト）を特定の地域内に留めることが可能になる。

データレジデンシーとは

データレジデンシーは、企業や組織が利用するクラウドサービスにおいて、データがどの地理的地域に物理的に保存されるかを指定・制御できる仕組みを指す。特に金融、医療、公共部門など、規制や社内ポリシーによりデータの保管場所に厳格な要件を持つ組織にとって、重要な検討事項となっている。

対象製品と拡大の意義

今回の発表では、法人向けChatGPTである「ChatGPT Enterprise」、教育機関向けの「ChatGPT Edu」、そして開発者向けの「APIプラットフォーム」の3つが対象となっている。これまで一部地域や特定の契約形態に限られていたデータレジデンシー対応を、より広範な顧客セグメントに拡大することで、規制対応やコンプライアンス要件を持つ企業・教育機関がOpenAIの製品をより導入しやすくなることが期待される。

こうした地域データ保管対応の強化は、生成AIの企業利用が世界的に広がる中で、各国のデータ保護規制（GDPRなど）や業界固有のコンプライアンス要件に応える動きの一環と位置づけられる。